退職代行サービスは、退職の主要な1つの手段として定着しつつあります。退職代行と聞くと新入社員が利用するイメージが強いですが、30代や40代の働き盛りの世代も活用しているようです。
20代では18.6%、30代や40代でも約17％の割合で利用されているようっす。
新入社員だけでないデンなあ～～
最強ツールじゃね～か！俺も依頼してダルイ仕事辞めようかな
退職代行サービスが誕生してから気軽に退職しやすくなりましたが、本当に便利かどうか気になる方もいることでしょう。
本記事では、退職代行は精神的にどのような効果や影響をもたらすのか紹介します。
退職代行のメリット
退職代行が誕生するまでは、退職に対して多くの方が心理的ハードルの高さを感じていたことでしょう。
- 上司に言わなければならないプレッシャー
- 怒られる恐怖
- 引き止めや説得に対する不安
- 周囲の社員に迷惑をかける罪悪感
- やめられない雰囲気
これらの心理的ハードルには、損失回避バイアスや同調圧力、回避行動など、さまざまな心理的ブレーキが関わっているっす。
しかし、退職代行が誕生してからは、退職に対する心理的ブレーキがかかりにくくなりました。スマートフォンで退職代行に依頼をすれば、退職手続きが行えるので、労働者にとっては救世主ともいえるでしょう。
もう上司の顔をうかがう必要もない。
出社におびえる必要もない！
僕は自由デン‼
出社の必要がない
会社を辞めるためには、退職希望を職場で伝えなければなりません。
とはいえ退職希望を伝える際、「会社に行くだけで苦痛」「平日職場に行くだけでも嫌だ」と精神的苦痛を感じる方もいることでしょう。特にブラック企業のように悪質な職場環境に勤めている方であれば、家の玄関を開けることでさえ、億劫さや絶望を抱くことも。
しかし、退職代行を利用すれば、出社する必要はありません。退職代行に依頼し手続きが完了すれば、自由の身です。
外に出ることに対して精神的に重苦しさを感じていた方でも、嘘のように気分が晴れるでしょう。
上司に顔を合わせなくて済む
会社で退職を伝える際、上司に対するプレッシャーを感じる方が多いのではないでしょうか？特に日ごろから不機嫌であったり、怒鳴ったりする上司だと「怒られるのではないか」と恐怖を抱くことは無理もありません。
上司に伝えることに勇気が持てなかったり、厳しい口調で交渉の余地がないと感じたり、パワハラやいじめなどが横行したりする職場では退職代行は有効です。上司に顔を合わせないだけでも、退職に対する心理的ハードルが下がりやすくなります。
すぐに辞められる
退職代行のメリットは、電話1本ですぐに辞められるところです。退職代行なしで退職しようとすると、上司への説得や業務の引継ぎ、退職手続きなど、さまざまな理由で時間がかかる可能性があります。
しかし、退職代行を利用すれば、即日で退職することが可能です。民法第627条では退職の意思表示から2週間で退職が成立（※）することになっていますが、退職代行を利用すれば有給休暇分を消化して退職ができます。
※“法務省 公式”
引き止めや説得の心配がない
退職希望を出した際、職場によって上司または同僚などから「今辞めると困る」「君がいないと仕事が回らない」など引き止めや説得を受けることがあるでしょう。人によっては「上司に受理してもらえない」というケースも少なくありません。
辞める意思が強い方であればスムーズに辞められますが、他人に対して申し訳なさを感じる方や協調性が強すぎる方だと、引き止めで辞めにくさを感じやすいです。
引き止めや説得で思うように退職できない場合は、退職代行は有効でしょう。退職届の受理が拒否されにくくなるので、スムーズな退職が期待できます。
退職手続きの負担が少ない
退職する際は、退職届のみならず、保険の手続きや貸与品の返却、離職票の取得など、さまざまな事務的負担がかかります。しかし、退職代行を利用すれば手続き負担は少なくなります。
パソコンや制服など会社の貸与品があれば発送しなければなりませんが、会社の備品がなければ、特に何もする必要はありません。
退職代行を利用するデメリットとは？使用するリスク
退職代行は退職時の精神的負担が下げられる便利なサービスですが、メリットばかりではありません。退職代行にもデメリットがあり、人によっては苦労する場面があるかもしれません。
スマートフォンがあれば簡単に辞められるデンのでは？
確かに便利な側面はあるが、メリットばかり目を向けるのは要注意っす。
費用がかかる
退職代行は即日で会社が辞められるというメリットがある一方で、利用すると費用がかかります。約1万円〜5万円前後かかると言われており、場合によっては10万円近くかかることも少なくありません。
かなりの出費で生活が圧迫されるリスクもあるので、上司への交渉の余地があったり、心の余裕があったりする場合は、自分から退職の旨を伝えるのがおすすめです。
手続きで失敗する
退職代行を利用するものの、退職失敗する事例も見られます。
- 会社から離職票や源泉徴収票などが来なかった
- 貸与品を送ったにもかかわらず返された
- 親に電話すると脅されて退職代行できなかった
- 退職代行を利用するなら訴える
- 最近では着信拒否といったことも
もし退職の手続きが進まない場合には、別の退職代行業者に依頼し直すか、弁護士や労働基準監督署などに相談するのが望ましいでしょう。
転職で不利になりやすい
退職代行を利用した場合、転職で不利になるケースも少なくありません。例えば、半年〜1年以内で短期離職した場合、人事担当者の中には、「辞めるのではないか」という不安を抱きます。
企業によってはリファレンスチェックを行うところもあるっす！
リファレンスチェック？
リファレンスチェックでは、採用担当者が前の会社に「この人どうでしたか？」という感じで働いてた様子を聞くらしいっす。
やばっ、俺1日で飛んだ仕事あるからな・・・
ただし、リファレンスチェックは企業によるので、必ずしも経歴がチェックされるわけではありません。
短期離職でも次の職場を見つけるためには、退職理由を深掘りして、面接の場で人事に納得してもらえる理由や志望理由などを明確に伝えることが重要です。
損害賠償を請求される
退職代行を利用したことで、逆に訴えられる可能性もあります。
例えば、引継ぎを一切せずに即日退職した場合や無断欠勤を理由に退職した場合など、事例はさまざまです。
中には、退職代行側のミスや対応不備などで損害賠償トラブルが起こる事例もあります。特に、弁護士が所属していない退職代行業者が非弁行為として手続きを進める際には注意が必要です。
非弁行為は、弁行使法に基づいて弁護士以外の方が報酬目的で弁護事務を行うことっす。
安心して退職代行依頼をするなら、弁護士が所属している退職代行を選ぶのがポイント。万が一退職代行の利用でトラブルが発生した場合には、弁護士に相談しましょう。
交渉の余地があれば自分で退職の旨を伝えよう
退職代行は退職時の精神的負担を大きく軽減できる便利サービスですが、費用がかかったり、業者によって対応の差があったり、賠償請求されたりするなどのデメリットがあります。
- 費用がかかる
- 業者によって対応に差がある
- 転職時に短期離職を気にされる可能性
- トラブル時は法的対応が必要になる場合がある
退職代行の利用は精神的負担を軽減させるメリットがある一方で、デメリットがあることも覚える必要があるっす。
お金もかかりそうだし、退職代行で失敗したら、面倒なことになりそうデンしな～～
電波郎。俺みたいにバックレちゃえよ。
いや、僕はちゃんと退職の意志表示を示すデン！
場合によっては、自分が不利な状態に陥ることもあるので、職場との人間関係が良好で落ち着いて話し合える環境であれば、自分で退職の旨を伝えるのがベストです。実際には、「言いづらい」と感じていても、想像以上にあっさり受け入れてもらえるケースも少なくありません。
退職代行は、あくまでも最後の手段として活用しましょう。
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